福島県医師連盟

2月27日に郡山ビューホテルにおいて「かまやちさとし時局講演会」を開催しました！

2月26日に福島県医師会館において「県医師連盟医政活動研究会」を開催しました！

福島県医師連盟委員長　石塚尋朗から

福島の医師の皆様へ

福島県医師連盟委員長
（福島県医師会長）
石塚尋朗

これは　日本医師会副会長の釜萢敏先生が昨年8月にインタビューに答えられた言葉です。

以下引用

　医療現場は今、大変な状況です。物価上昇のほか、他業種が賃上げを行う中で、医療従事者を確保するためには、他に見劣りしないくらいの賃上げが必要です。

　しかしながら、財務省は2024年度診療報酬改定にあたって、そうした状況は考慮していなかった。私は日本医師会の役員になって以来、財務当局と、厚生労働省や日本医師会の認識がこれほど違っていたのは初めての経験です。

　財務省は、2020年度の患者さんが激減した時期との比較で、「その後の受診増で収益が増えている」と見ていた。「医療機関、特に診療所はコロナ関連の手当てもあり、かなり潤っている。それをしっかり活用すればいい」との考えでした。

　もちろん新型コロナウイルス感染症対応には反省すべき点は多々あり、それが今回の政府行動計画の改定に反映されていますが、欧米諸国と比較しても日本は人口当たりの死亡者数や感染者数を抑え、医療提供体制は諸外国と比べて劣るどころか、むしろ優れていた。財務省はそうしたデータを知っているにもかかわらず、一切話題にしない。　　日本の現状を適切に評価しながら建設的な話ができるとよかったのですが、まるで議論にならないくらいに認識が乖離しており、落としどころが全く見えなかった。

　こうした状況にあって、多くの国会議員の先生方への働きかけ、医療現場の状況、医療者のためではなく、医療体制を今後も維持するために報酬増を求めていることをご理解いただきました。医療体制がいったん崩れてしまったら、再構築することは本当に大変なことであり、壊れないように手当てをしていただく必要があります。先生方も様々な重要な会議の場で発言してくださいました。12月の初めの段階でも、財務省は診療報酬本体の改定率を「マイナス1％」と想定、厚労省は「プラス3％は必要」と主張していたものの、本体改定率0.88％という岸田（文雄）首相の決断につながったのは、政治への働きかけの結果です。

　今後も厳しい状況が続くと予想され、私は国会議員の先生方に現状を理解していただくことに全力を尽くしていきたいと考えています。

以上釜萢先生のインタビュー記事から抜粋

コロナの中で働き続けた医師・看護師

疲れ果てて多くの看護師さんが離職しました。十分な手当てがなされなければ、これからも離職はつづくでしょう。

しかし私たちは　患者さんたちに必要な医療を提供し続けなければなりません。

だから踏みとどまり、立ち上がりましょう。

松本吉郎日本医師会長が言っておられるように

　医師会活動と医師連盟活動、政治活動は表裏一体の関係にあります。国民の命と健康を守り、私たちの目指す医療を実現するためには、政治の場で確固たる立ち位置を確保することが不可欠です。

医師の力を結集し国政を動かしましょう！

周囲の人にも協力を呼びかけましょう。

患者さんたちに信頼される医師として日々診療に治療に邁進しておられる先生方の声が

この国の医療・介護の現場を救います。